交通事故はある日突然発生するものである上、ほとんどの方が交通事故に遭遇するのは初めてであるため、入通院やお勤めになられている職場の対応などでお困りになられていると思います。 |
交通事故が発生したら、まずは必ず警察に通報してください。警察に通報しなければ、交通事故に遭ったことを証明する「交通事故証明書」が発行されず、保険会社から保険金が支払われないことがあります。
また、よく加害者側から「大事にせず内々で済ませませんか?」と交通事故発生現場で示談を持ちかけられることがありますが,このような示談は絶対に断りましょう。一見すると、被害者側に有利な条件の示談に見える場合でも、良いことはまずありません。
示談書には、ほとんどの場合において、提示金額以上の請求はしない旨の記述があります。そのため、本来であればより高額の賠償金を受け取ることができる場合であったとしても、示談書に記載された低額な賠償金しか受け取ることができなくなってしまいます。
したがって、交通事故に遭った場合、その場での示談には応じないようにしましょう。
さらに、交通事故によって負傷している場合は、事故直後から保険会社への連絡や治療等,適切な対応を行なわなければ、正当な賠償金を受け取ることが難しくなります。
警察に通報した後には、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
交通事故に遭遇すると、被害者は交通事故によって負った怪我を治療するために入通院することが必要になります。
しかし、治療はまだまだ必要と考えていたとしても、保険会社によっては独自の資料を基に必要性を検討し,治療費の打切りを宣告してくる場合があります。
このような場合、弁護士が保険会社との交渉に加わることで、保険会社の対応が変わることがありますので、保険会社から、治療費の打切りを宣告されたら、すぐに弁護士にご相談下さい。
交通事故に遭遇すると、適切な治療を行なっていた場合でも、ある時点から症状の改善が見られなくなる状態になることがあります。
このような治療を続けても症状の改善が見られない状態を「症状固定」と言います。
症状固定になった時点からは、原則として保険会社から治療費を受け取ることはできなくなり、後遺障害の等級認定の手続きを進めていくことになります。
後遺障害を負った場合、交通事故発生直後から適切な治療を行なわなければ、本来得られていたであろう等級認定(後遺障害の程度を表すもの)が得られず、適正な賠償金額を受け取ることができなくなる可能性があります。適正な後遺障害等級認定を獲得し、適正な賠償金額を受け取るためにも、認定の申請手続の前の段階から是非弁護士にご相談下さい。
後遺障害の等級認定が確定すると、保険会社から示談の提示が行なわれます。
しかし、保険会社の提示した金額は、往々にして本来受け取るべき賠償金額よりも低いことがあるのはご存知でしょうか?
「保険会社は交通事故のプロなのだから、受けている金額の提示が正しいのだろう」と思われがちですが、実は弁護士が交渉をすることによって、賠償金が高くなることも多いのです。
また、そもそも提示された示談書の意味が分からないということもあると思いますので、まずはお気軽にご相談下さい。
当事務所では、交通事故被害者の方のお悩みの解決に向けて、全力でサポートさせていただきます。
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