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遺言書の種類

「遺言」という言葉を聞くと、老後になってから準備をするものというイメージを抱く方が多いと思いますが、遺言は満15歳に達した人であれば、原則として誰でも作成することができます。

遺言の内容は基本的に遺言者の自由です。
ただし，法的な効果が発生する行為は限定されています。
例えば、「姉妹の仲を良くする」というような、道義的な遺言が記載されていたとしても、法律上の効果はありません。

さらに、遺言で注意しなければならない点は、一定の要件を満たした書き方でなければ「無効」となってしまう点です。
遺言書にも種類があり、一般的なものでは3種類の遺言書があります。
これら3種類のそれぞれにおいて、遺言を成立させるための要件が異なっていますので、十分に注意が必要です。

ここでは、3つの遺言書についてご説明します。

１．自筆証書遺言

自筆証書遺言は最も手軽に書くことができる遺言書です。
遺言者自身が手で書き、押印をするだけで作成することができる方法になります。
注意する点としては，自筆証書遺言は、内容、作成日付、署名の全てが遺言者の自筆でなければならないという点です。
また作成年月日を記載しなければ、自筆証書遺言全体が無効になるという点です。
必ず作成年月日を記入するよう注意しましょう。

２．公正証書遺言

公正証書遺言は、証人2名以上が立会い，遺言者が公証人に遺言の内容を口頭で伝え、公証人がその内容を筆記する方法で作成します。
遺言者と証人は作成された遺言書の内容が伝えた内容と合致しているのか確認する必要があり，公証人が作成後に作成内容を遺言者らに読み聞かせたり，直接遺言者らが閲覧して確認します。
確認作業が完了しましたら、遺言者と証人がそれぞれ署名と押印をし、最後に公証人が署名と押印をします。

公正証書遺言は原則として公証役場で作成しなければなりませんが、例えば、介護が必要な方などのように、公証役場まで出向くことが困難な場合には、公証人が家や病院まで訪問してくれる場合もありますので（費用負担あり）、このような場合には、公証人に訪問してもらうように依頼しましょう。